【新華社ピョンヤン9月18日】朝鮮中央通信社が１７日発表した評論では、『朝日平壌（ピョンヤン）宣言』の締結から既に１０年経ったが、日本当局は「核、ミサイル及び拉致」問題を抱えて放さず、朝日関係を宣言が締結された当時よりも悪化した敵対関係にまで発展させていると述べている。

　評論では次のように述べている。２００２年９月１７日朝日両国首脳により締結された『朝日平壌（ピョンヤン）宣言』は総合的に朝日が関係を改善させる目標、原則と基本プロセスを述べており、朝日関係改善のメルクマールとなっている。朝鮮は当宣言を履行するために全力を尽くしているが、日本側は宣言履行の根本と先決の条件ーー歴史清算の条項を覆しただけでなく、「核、ミサイル及び拉致」問題を抱えて放さず、国内で敵意を鼓吹し、軍国主義を膨張させる陰謀の企てを加速したことより、朝日関係を宣言が締結された当時よりも悪化した敵対関係にまで発展させている。

　また、評論では、日本当局が引き続き「核、ミサイル及び拉致」問題を放さないなら、朝日関係は「いかなる時になっても」改善はかなわないと表明している。

　当評論の最後では、このように指摘している。朝鮮政府が辛抱強く『朝日平壌（ピョンヤン）宣言』を履行する立場は現在も将来も、ずっと変わることはなく、日本当局は時代の流れに逆らった朝鮮に対する敵視政策を必ず放棄し、切実に『朝日平壌（ピョンヤン）宣言』を履行せねばならない。「朝日関係の正常化が実現できるかどうかは、完全に日本の態度次第だ」。