IMF・国際通貨基金のラガルド専務理事は11日、2010年に提出されたガバナンスとクォータ（出資割当額）改革を速やかに批准するよう、再び加盟国に求めた。 　

　IMFはこの日声明を発表し、9月10日までに、出資比率の73.38%を占める124の加盟国がクォータの改革案を批准し、64.14%の投票権を持つ105の加盟国が理事会改革案を批准したとしている。 　

　ラガルド専務理事は声明で、これまでのガバナンスおよびクォータの改革であげてきた成果を高く評価した上で、まだ批准していない加盟国は速やかに必要な法的手続きを完了させるよう求めた。 　

　IMFは2010年末にガバナンスとクォータの改革案を提出した。加盟国がそれぞれ批准、実施し、2012年10月の世界銀行およびIMFの年次総会までに改革を全て終えることを目指している。

　改革案によりますと、IMFの出資額を今の倍にし、加盟国の出資比率を調整して、約6%の出資比率が活力のある新興市場と発展途上国に移されるということだ。また、IMFはガバナンスの改革として、全て選挙で選ばれる代表性のある理事会を提案している。