8月6日、日本の広島が原子爆弾投下から６７周年となる記念日を迎えた。例年と同様、原爆死没者慰霊式典及び平和祈念式（平和記念式典）が広島市中区における平和記念公園で行われた。

　【新華社日本広島8月7日】8月6日、日本の広島が原子爆弾投下から６７周年となる記念日を迎えた。

　「平和の鐘」が依然として厳かに鳴り響く、『平和宣言』の言葉は未だ深く考えさせられるものがある。

　例年と同様、原爆死没者慰霊式典及び平和祈念式（平和記念式典）が広島市中区における平和記念公園で行われた。平和の広場には平和を願う人々で満ち溢れていた。原爆被害者は核兵器の恐ろしさと平和の大切さを身をもって訴えていた

　７３カ国 地域の代表者及び５万人の日本国民に対し、日本の野田佳彦首相は、次のように宣誓した。私たち人類は６７年前核兵器により引き起こされたこの惨事を決してわすれてはならない、絶対にこの悲劇を繰り返してはならない。原子爆弾の被害を受けた唯一の「被爆国」として、日本はこの悲惨な体験と記憶を次の世代に伝承してゆく責任を負っている。核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、日本は日本国憲法を遵守し、「非核三原則」を堅持してゆく。

　8月6日、日本の広島が原子爆弾投下から６７周年となる記念日を迎えた。例年と同様、原爆死没者慰霊式典及び平和祈念式（平和記念式典）が広島市中区における平和記念公園で行われた。

　野田首相の見解は近年来の前任者たちがこの場における演説とは別に違いがないが、野田氏が就任して以来のことを振り返ってみると、日本の「平和路線」に変化が生じていると容易に伺える。

　去年１２月、日本政府は「武器輸出三原則」を大幅に緩め、日本が外国への武器輸出を認可したことにより、日本防衛政策の重要な転換点となった。

　　8月6日、日本の広島が原子爆弾投下から６７周年となる記念日を迎えた。例年と同様、原爆死没者慰霊式典及び平和祈念式（平和記念式典）が広島市中区における平和記念公園で行われた。

　今年６月、日本の国会は『原子力基本法』と『宇宙航空研究開発機構法』の修正案を批准した。前者では「我が国の安全保障に資する」という条項を追加し、後者では「平和目的に限る」とする法律の規定を削除した。この二法案の改正は日本の軍備拡張のために道を開いたのである。

　7月の初め、日本政府は「国家戦略会議」で野田内閣に「集団的自衛権」の承認を勧め、野田首相は国会で積極的に議論を詰めていきたいと表明した。日本の現行憲法では集団的自衛権の行使は禁止されており、集団自衛権の行使容認は、日本が第二次世界大戦以来の平和限界を突破する見込みと示している。

　日本はますます平和的発展の道から遠ざかってゆくように思われる。

　　8月6日、日本の広島が原子爆弾投下から６７周年となる記念日を迎えた。例年と同様、原爆死没者慰霊式典及び平和祈念式（平和記念式典）が広島市中区における平和記念公園で行われた。

　その日の夕方、爆弾投下から６７周年となる記念式典の現場、原爆ドーム記念館周辺ではキャンドルが揺れ動き、川に多く広く分布している灯篭の光と互いに照り映えていた光景が慰霊式典の会場より見受けられた。

　多くの日本の父母たちが子供を連れ、「平和」という字が書かれたキャンドルを記念館の傍らに置き、平和を祈願する灯篭を川に流していた

　日本国民による平和の祈願に対し、日本政府は単に「平和維持」というスローガンのみで日本国民を慰めてはいけなく、実際の行動によって己らが「平和維持」に対する努力を証明すべきだと思う。