米国東部地区で現地時間19日、1千人近くの華僑・華人（中国系アメリカ人）が在ニューヨーク日本総領事館の外で大規模な反日抗議活動を行った。参加者は中国の釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）の主権を守るというスローガンを叫びながら、日本側に対して挑発行為の停止を要求した。米東部の華人社団連合総会の梁冠軍共同主席によると、これは米東部地区でここ数年来最大規模の釣魚島防衛のためのデモだという。　

　一方、中国「環球時報」傘下の環球民情調査センターは中国大陸部7都市の住民を対象に釣魚島紛争に関する世論調査を実施。台湾「中国時報」傘下の旺旺中国時報世論調査センターも台湾22県市の住民を対象に同じテーマで調査を実施した。

 　この結果、大陸では9割、台湾では4割の回答者が「軍事手段を含む各種手段による釣魚島防衛」を支持。大陸では8割以上、台湾でも過半数の回答者が「両岸当局による釣魚島の共同防衛」を支持した。大陸では過半数、台湾では4割の回答者が「釣魚島紛争は最終的に中日間の軍事対立を招く恐れがある」と回答した。商務省研究院の日本問題専門家、唐淳風氏は18日「世論調査は『激しく怒っているが客観性を失わない』という両岸の民意をある程度反映している。これは中国の民間感情がまだ本当にはかき立てられておらず、『日本の政府と世論が断崖で乱舞するなら、あらゆる事態が起こり得る』ということも示している」と指摘する。 　

　釣魚島紛争が中日間の軍事対立を招く可能性について、大陸では「非常にあり得る」が8.7％、「ややあり得る」が43.4％、可能性に否定的な回答が38.9％だった。台湾では「非常にあり得る」が10.6％、「あり得るかもしれない」が29.4％、可能性に否定的な回答が42.7％だった。

　「釣魚島の領有権紛争への対応において両岸の間に黙約または連携があるか」については、大陸では6割以上が何らかの程度の黙約または連携があると回答したが、台湾では3割に達しなかった。大陸では20.6％、台湾では36.8％の回答者が両岸間の黙約または連携の存在を否定。大陸部の85.3％の回答者が釣魚島問題における両岸の協力を支持。台湾では51.5％の回答者が程度の差はあれ支持を表明した。

（編集z　写真：中新社）