第８回「中日関係世論調査」の結果がこのほど、東京で発表された。調査結果によると、中日関係の重要性に対する認識度は高かったが、中日関係の現状に対する認識度は下落した。新華社が伝えた。　

　世論調査は今年４月、中日両国で同時に行われたもので、中国日報社と日本の言論ＮＰＯが共同主催した。北京、上海、成都、瀋陽、西安の５都市の市民１６２７人および、北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院の５大学の学生と教師１００３人が中国側のアンケート調査に回答した。

　日本側のアンケート調査には、１０００人が回答し、そのうちの２４・９％は大学卒以上の学歴を持つ関係者だった。　

　長年にわたって続けられているアンケート調査の結果が示しているように、中日関係の重要性に対する両国民の認識度はかなり高い水準を保っている。中国側の調査結果によると、調査に回答した一般市民の７８・４％、学生と教師の８７・９％は、中日関係は「非常に重要」あるいは「比較的重要」と回答した。日本側の調査結果によると、アンケート調査に回答した一般市民の８０・３％と知識人の９７・２％は、中日関係は「重要」あるいは「比較的重要」と答えた。

　中日関係の現状について、アンケート調査に答えた中国市民の４２・９％は「非常によい」あるいは「比較的よい」と答えが、昨年を１１・６ポイント下回った。昨年同様、今年も学生と教師の４２％は中日関係について「はっきりと話せない」と回答し、明確な態度を表明しなかった。日本側の調査によると、市民の７・４％、知識人の１７％は中日関係の現状について「非常によい」あるいは「全体的にみると、比較的よい」との考えを示したが、昨年より小幅に下落した。　

　中日関係の発展にマイナスの影響を与えている要因のトップにランクされたのは領土問題だった。中国側のデータによると、アンケート調査に回答した一般市民の５１・４％、学生と教師の６９・７％は、「領土問題（釣魚島紛争）」が関係の発展を妨げている最も主要な要因である」と答えた。日本側の調査結果によると、市民の６９・６％、知識人の５２・２％はトップに「領土問題」を選び、第２位に「海洋資源紛争」をあげた。　

　中日の経済関係に関する調査では、アンケート調査に答えた中国市民、学生と教師の過半数が「日本経済の成長は、中国にとって有益である」との考えを示した。「中国経済の成長は、日本にとって有益である」との考えを示した日本国民は全体の４３・４％、知識人は８４・４％を占め、それぞれ昨年より小幅に上昇した。　

　（編集：章坤良）