商務部はこのほど2012年第10号公告を出し、印画紙製品のダンピング調査について最終判定を下した。それによると、本調査の期間中、欧州連合（EU）、米国、日本から輸入した印画紙製品にはダンピングが存在し、中国国内の印画紙産業が実質的な損害を受け、ダンピングと実質的な損害との間には因果関係が存在したという。「人民日報」海外版が伝えた。 　

　国務院関税税則委員会の同意を経て、商務部は3月23日からEU、米、日原産の印画紙製品に対し、16.2％から28.8％の反ダンピング税を課すことを決定した。 　

　商務部は2010年12月23日に上記製品に対する反ダンピング調査をスタートし、2011年8月11日に出した仮判定ではこれらの製品にはダンピングが存在するとしていた。