IMF（国際通貨基金）は16日、2010年に提出されたガバナンス及びクォータ（出資割当額）改革のいち早い承認を加盟国に求める声明を発表した。 　

  声明では、IMF理事会が2010年に採択されたガバナンスとクォータの改革案の進捗状況を評価した。それによると、3月12日までに、出資比率53％を占める89の加盟国はクォータ改革案を承認し、投票権45％を持つ66の加盟国はガバナンス改革案を承認したということだ。 　

　しかし、この改革案の正式発効までの道のりはまだ長く、ガバナンス改革案の発効は、投票権85％を占める加盟国の承認を必要とし、クォータ改革は70％以上の加盟国の承認を必要とするということだ。 　

　IMFのラガルド専務理事は当日声明で、必要な法的手続きを完了させ、約束の期限内にこの協定を実施するよう加盟国に求めている。