日本の野田佳彦首相は東日本大震災から1年を迎えるにあたり、米メディアに寄稿し、地震、津波、原発事故の三重の災害がもたらした試練を克服し、「新生日本」を建設することを約束した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　野田首相は米紙ワシントン・ポスト（電子版）に「震災から１年、新生日本の建設」と題する原稿を寄せ、過去1年間の被災地の復興、経済の立て直し、福島第1原発事故への対応について説明。「3月11日は日本の集団意識に刻みつけられている」「過去12カ月間に日本は目覚ましい進展を遂げた」と指摘した。

　野田首相は原子力への依存を減らし、新エネルギーの発展に力を入れる方針を表明。「われわれの目標は単に2011年3月11日以前に存在した日本を再建するのではなく、新しい日本を建設することだ」と表明した。

　日本政府は11日午後、東京の国立劇場で追悼式を予定している。地震の発生した日本時間午後2時46分には日本中が犠牲者のために黙とうする。

　1年を経てもなお被災地の放射性物質の危険は取り除かれず、対策が続けられている。放射線量を引き下げるため、作業員は5センチの厚さで土壌表面を削り取っている。住民が元の町に戻れるよう、日本政府は2014年3月までに総額1兆1500億円の拠出を決定した。だが世論調査では、福島第1原発周辺に住んでいた住民のうち、元の町に戻りたいとの回答は40％にとどまっている。また、3分の2近くの住民が政府に完全な除染は期待できないとしている。