安住淳財務相は20日、「野田首相の訪中期間、両国は国債の相互購入に関する事項について交渉する。日本は最高で100億ドル（約7700億円）規模の、人民元建て中国国債の購入を検討している」と表明した。経済参考報が報じた。

　世界第2の外貨準備国である日本が、人民元建ての中国国債を初めて購入することは、象徴的な異議を持つ。日本にとって、これは外貨準備高の投資多元化に関する戦略的措置である。中国にとって、これは人民元が初めて先進国の外貨準備となることを示しており、人民元国際化の画期的な進展である。

　今年11月末現在、日本の外貨準備高は計1兆3000億ドルに達し、中国に次ぐ世界2位となった。日本の外貨準備高のうち、7割以上はドル建て資産だ。欧米の債務危機を背景とし、外貨準備高の多元化は必至だ。日本にとって、人民元資産の保有は、米ドルやユーロ等の高リスク資産と比較して安全性が高い。また日本の保守的な外貨準備投資戦略にも合致する。

　中国にとって、日本政府が人民元資産を保有することは、最大の貿易相手国である日本から中長期的に支援が得られることを意味し、人民元の国際化に向けた好材料となる。

　しかし日本政府の初期的な構想によると、購入する中国国際の規模は100億ドル以内となり、外貨準備高全体に占める比率は約0.77％のみで、かつ分割購入となる。ゆえに現在のところ、日本による中国国債の購入は、実質的な意義よりも象徴的な意義の方が大きい。また日本が米ドル・ユーロ資産を手放すとは限らない。

　そればかりでなく、日本の中国国債の購入には、手続き上の問題がある。日本がいかなる方式により中国国債を購入するか、退出メカニズムはどうなるか、購入計画がその他の国家の模範となるかといった問題については、今後の成り行きを見守る必要がある。

　また日本の人民元建て資産の購入が一時的なものであるのか、継続的に外貨準備高全体に占める比率を高めていくのかについても、現在のところ明らかにされていない。これは日本および世界経済の大環境、人民元レート、金利の市場化改革、投資の開放の程度に左右される。ゆえに日本の中国国債購入により、人民元国際化が新たな段階に突入する可能性があるが、人民元が真の意味で国際化を実現するまでには、まだ長い道のりを歩む必要がある。

　昨年9月、野田元財務相は「日本は中国国債を購入すべき」と主張していた。日本政府は中国国債の購入に関する最終決定を下していないが、国債の相互購入は日中両国の互恵関係に有利に働き、信頼関係を強化し、共同の危機対応を促すだろう。不安定な世界経済にとっても、これは深い意義と影響力を持つ有利な情報である。