2011年 12月 5日11:16 ／ 提供：人民網日本語版

　日本メディアによると、朝鮮が2010年5月、経済制裁の一部解除を条件に、拉致被害者再調査委員会の設置を鳩山政権に打診していたことを複数の日本政府、与党消息筋が3日明らかにした。当時日本政府は拉致問題進展の可能性があるとして、国際情勢を見極めながら詰めの折衝を行う訪朝団の人選に着手したが、6月に鳩山由紀夫首相（当時）が辞任したため、計画は立ち消えになったという。

　当時は2010年3月の韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件のため国際社会が朝鮮を非難し、日米韓3カ国も対朝圧力を強めていた。鳩山氏は共同通信の取材に、こうした情況があったことを認めた上で「拉致問題が進展すれば大きな事で、当時は望ましい事だと思っていた」と説明した。