中国商務省は25日、「法に基づき、アメリカ政府による再生可能エネルギーの支援政策および補助金制度に対して、貿易障壁の調査を開始する」と発表した。 　

  それによると、今回の調査は、中国機械・電気製品輸出入商会および中華全国工商業連合会ニューエネルギ商会の申請を受け、始めたものだ。申請者は、「アメリカ政府による国内再生可能エネルギー産業に対する支援政策と補助金制度は、世界貿易機関（WTO）の規則に違反しており、中国の再生可能エネルギー産業の発展を阻害・制限して、貿易障壁となっている」と申し立てた。さらに申請者は、中国商務省に対し、貿易障壁調査を開始し、アメリカ政府の支援策と補助金制度による中国の再生可能エネルギー産業の発展に与える不利な影響をなくし、公正な貿易環境を維持するよう求めている。 　

　商務省は審査の結果、申請者が申し立てた6項目の支援政策および補助金制度に対して、調査を行なうこととした。関連の規則によると、今回の調査は2012年5月25日までに終了するということだ。