日本政府は30日の閣議で、朝鮮の船舶に対する貨物検査を許可する特別措置法案を決定し、国会に提出した。政府は臨時国会期間中に採択を目指している。 　

　法案では、国連安保理で採択された朝鮮への制裁決議によって、朝鮮の船舶が核兵器やミサイル開発に関する物資を運んでいる疑いがあれば、海上保安庁と税関による貨物検査ができるとしている。 　

　この法案は自民党政府が出した法案と比べ、自衛隊の参与を削除したことで、海上保安庁の主導的地位を明確にしたものと見られている。