中国の同意を得た初めての外国証券取引所の中国駐在機関-ニューヨーク証券取引所北京出張所は11日、正式に成立した。中国国務院総理の呉儀氏や第3回中米戦略経済対話に出席する米財務長官ポールソン氏氏が共同で成立式に出席した。 　

　ポールソン氏はスピーチの中で、以下のように示した。ニューヨーク証券取引所北京出張所の成立は中国がＷＴＯ加盟約束（資本市場開放）を果たす措置だ。中国資本市場の開放に伴い、ますます多くの中国企業が海外で上場し、同時に中国資本市場もグローバル化した資本市場に融合しているという。 　

　今年9月4日、中国証券業監督管理委員会はユーロネクスト傘下のニューヨーク証券取引所が北京で出張所を設立することを批准した。ニューヨーク証券取引所は7月1日「国外証券取引所駐華代表機関管理弁法」の実施後、初めて中国で出張所を設立した外国証券取引所となった。

　中国証券業監督管理委員会の副主席である屠光紹氏によると、ニューヨーク証券取引所の北京出張所の成立は中米戦略経済対話の重要な成果で、中国資本市場の対外開放推進の重要なマークでもある。今後、中米は証券市場でより大きな協力を展開すると見られる。

　ユーロネクストのＣＥＯＤｕｎｃａｎ　Ｎｉｅｄｅｒａｕｅｒ氏は成立式にて、ニューヨーク証券取引所北京出張所はニューヨーク証券取引所で上場する中国企業により多くのサービスと支持を提供し、さらに米国の中国市場での発展を推進すると示した。

　同氏によると、グローバル経済発展の重要な原動力として、中国は引き続き国内資本市場を発展させる。アメリカ側はこの目標で中国と共に発展を図る。 　

　ニューヨーク証券取引所の統計によると、中国は既にニューヨーク証券取引所のアジア太平洋地区での最大の上場企業供給国となっている。目下、ニューヨーク証券取引所で上場した中国大陸部の企業は既に36社に達し、時価総額は 1兆5000億ドルに達している。