中国外務省の秦剛報道官は19日の定例記者会見で、「中国は人権問題の政治化に反対する。国連安全保障理事会（安保理）は人権問題を議論するのに適切な場所ではない」との考えを示しました。

　国連総会が18日、朝鮮の人権問題を巡って国際刑事裁判所（ICC）への付託を検討するよう安保理に促す決議を採択し、来週安保理で関連の議論がされるのに関して、「中国は拒否権を発動するか」という記者の質問に対し、秦報道官は、「中国は一貫して、国と国の間では建設的な対話と協力を通じて人権分野での対立を解決することを主張している。人権問題を政治化させ、または人権問題を利用して他国に圧力をかけることに反対する」とした上で、「安保理は人権問題を議論するのに適切な場所ではなく、人権問題をICCに付託しても、問題解決の助けにならない」と答えました。