WTO·世界貿易機関がジュネーブ現地時間の18日、アメリカの中国製太陽光パネルなどに対する相殺関税措置（DS437）に関する報告書を公表しました。これを受けて、中国商務省の孫継文報道官が談話を発表し、「上訴機関がアメリカ側の上訴を却下し、アメリカの公的機関が土地補助金の方向性や輸出規制措置などに基づいて、中国に対して反補助金調査を行ったことはWTO規則に違反したという専門家グループの裁定を維持し、さらにアメリカが中国に対して行った反補助金調査は外部基準に基づいたものであり、WTO規則に符合しないと認定した。中国はこの決定を歓迎する」と明らかにしました。

　孫報道官はさらに「アメリカは貿易救済分野で長期にわたって系統的にWTO規則に違反した自らの"立法"や"実践"を正視し、誠意を持ってWTOの裁定を履行したうえで、WTO規則に違反した誤ったやり方を即時かつ全面的に見直し、WTO規則の権威性と厳粛性を守り、国際貿易のための良好な環境を作ってほしい」と訴えました。