【新華社北京12月2日】日本共同通信社11月30日の報道によると、最新の電話調査の結果によると、日本の安倍晋三内閣の支持率は再び下がり、43.6％となり、不支持率が逆に47.3％まで上昇した。これも安倍晋三内閣は２０１２年執政して以来初めて不支持率が支持率を超える。

　最新の世論調査で、調査対象者の8４.2％の人は安倍が２回目に首相となって採用した経済刺激措置が齎した経済の回復を「感じなかった」。また53.3％の調査対象者が集団的自衛権解禁などの安全保障政策に対し「不支持」の意を表した。

　35.1％の調査対象者が選挙の中で最も重要な議題は「景気と就職などの経済政策」で、その後は「年金や少子化対策などの社会保障」、「財政の立て直し」、「原子力発電所とエネルギー政策」、「憲法の改正」などだと見なしている。　安倍内閣の支持率が下がっていたが、安倍がリートしている自民党の支持率は依然として坚调を保っている。28％の調査対象者は自民党に投票すると表示し、前回の調査とほとんど変わらなかった。