【新華社北京11月27日】日本の著名な学者で構成された「立憲デモクラシーの会」は26日声明を発表し、安倍首相が「解散権」を乱用し、総選挙を借りて勝手に憲法解釈を変更したという既成事実を洗い流す企みを批判した。

　「立憲デモクラシーの会」は当日国会で行われた記者会見で声明を発表し、安倍首相による国会衆議院の解散は閣僚の政治資金問題の頻発、「アベノミクス」破綻の表れの発生している際に当たって、支持率下落の前に再度の政権活性化をたくらんだ意図を暴露したことで、「解散権」の乱用といえる。それ以外にも、最高裁判所の認定した国会の「違憲状態」が根本から解決されていない前に、再び総選挙を行うことは、司法や国民を愚弄していると述べた。

　学者たちは声明の中で、安倍政権が「アベノミクス」を選挙の論争点として設置し、集団的自衛権、憲法改正など真の重大な論争点を覆い隠し、政治の全面的な権限を授与する民意を得られるようと企んでいて、これは有権者に対する信義に背く行為だと指摘した。

　「立憲デモクラシーの会」の共同代表で、法政大学の山口二郎教授は記者会見で、自民党を含め、多くの人は安倍首相が今回なぜ衆議院を解散したのかを理解していない。実は、安倍首相のこのようなやり方はつまり麻生太郎副首相がそれ以前に述べていた当時のドイツナチスの憲法改正を模倣したやり方だと述べている。