朝鮮と日本の間の「拉致問題」などのあらゆる在朝鮮日本人問題をめぐる協議が28日午前、ピョンヤン市内にある朝鮮側特別調査委員会のオフィスビルで開かれました。

　朝鮮側の徐大河（ソ·デハ）特別調査委員長は、「日本国内で訪朝についてさまざまな意見がある中で、代表団を派遣してきたことは日本政府による『朝·日ピョンヤン宣言』を守り、両国の政府間合意を履行しようという姿勢の表れであり、日本側は正しい選択をした」と評価しました。

　一方で、訪朝代表団の団長を務める日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長は、「今年5月スウェーデンで日朝間の合意に達した後、朝鮮側は朝鮮にいるすべての日本人問題を調査する特別調査委員会を発足させ、調査を始め4ヶ月が経った。日本にとって拉致問題は最優先課題だ」と話しています。

　会談は29日まで続けられ、日本政府代表団は30日にピョンヤンを離れる予定です。