国連女子差別撤廃委員会は23日、ジュネーブで中国の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の履行状況に関する第7回と第8回の合併報告を審議しました。

　中国国務院女性児童工作委員会の宋秀岩副主任は発言の中で、「中国は終始女性の発展と男女平等を重視し、2006年以来、10あまりの女性の権益を保護する法律を制定·改正し、31の省区市で女性権益保護法の実施方法を制定·改正した」としました。また、「中国では雇用の均等な機会を促進するメカニズムを絶えず推進し、女性の政治参画、就職、健康、教育などの問題解決に特別な措置を講じ、少数民族の女性、高齢の女性、女性身障者、女性流動人口や女子児童などの権益保護に関心を寄せている」と述べました。

　国連女子差別撤廃委員会は中国政府の条約履行に対する努力とその履行結果を評価し、中国が男女平等と女性発展事業で収めた成果に対して賞賛の意を表しました。