【新華社東京10月23日】日本の菅義偉内閣官房長官は22日、日本外務省高官をはじめとする代表団が27日から30日まで平壤に向かい、朝鮮側の「拉致問題」に対する調査状況を把握する、と発表した。

   日本の代表団は外務省アジア大洋洲局の伊原純一局長が代表を務める。共同通信社の報道によると、日本側代表団の今回の訪朝には次の2つの目的がある。第一は朝鮮側の特別調査委員会の責任者に日本側の「拉致問題」を重視する姿勢を直接、伝える。第二は、朝鮮側の関係調査の進捗状況を詳細に把握する。日本側は代表団と朝鮮側の「拉致問題」調査を担当する特別調査委員会の徐大河委員長などの人物との交渉に向けて各種手段を講じて準備を進めている。

   いわゆる「拉致問題」とは、1970年代終盤に朝鮮のスパイが日本人を朝鮮に拉致した問題だ。朝鮮は2002年にこれに対する「遺憾」を正式に表明し、5人の拉致被害者を返還し、故人となった拉致被害者の遺骨と遺品を送り届けた。しかし、日本側は拉致された他の日本人がまだ朝鮮にいると見ている。