【新華社東京10月10日】日本と米国の政府は８日、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）について、新ガイドラインは日本政府の自衛隊活動範囲の拡大に関する内閣決議の内容を「適切に体現している」とする中間報告を発表した。

  日米政府は同日、東京で開かれた外交·防衛大臣級会議で、日米防衛協力のための指針の修正に関する中間報告を発表した。報告の序章で、新しい日米防衛協力のための指針は自衛隊活動範囲の拡大を考慮し、７月１日に日本政府が採択した内閣決議を「適切に体現している」と提起している。また、日米軍事同盟と日米の軍事抑制力を強化すると記述している。これは、新ガイドラインが集団自衛権行使の解禁後に、自衛隊活動範囲の拡大と任務の内容を反映したものであることを示している。

  中間報告は、日米は「平時」、「グレーゾーンの事態」から「戦時」までのいかなる段階においてもシームレスの協力を展開する、と提示している。これらの協力措置は、海洋安全保障、情報収集、警告·偵察、訓練演習、設備及び区域利用と防護、後方支援、装備防護、防空及びミサイル防御、臨時検査などの経済制裁効果を保証する活動、宇宙空間ネットワークセキュリティ協力などを含む。

  この報告は、現行日米防衛協力のための指針の「周辺事態」に関する法律を削除し、日米軍事同盟を反映した「グローバル性」を強調している。また、日米が軍事協力範囲を拡大し、軍事協力水準を引き上げ、地域の同盟国、パートナー国との三国間、多国間の安全保障及び防衛協力を促進するとしている。