日米両政府は8日、日米防衛協力のための指針改定の中間報告をまとめました。日本周辺に限定していた地理的な制約をなくすなど、日米の防衛協力を、地理的にも機能的にも大きく拡大させる内容になっています。これは集団的自衛権が解禁された後の、自衛隊の職責に対する大きな変化です。

　中間報告では、平時·日本有事·周辺事態といった従来の3分野の区切りをなくし、「平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」としています。具体的には互いの武器防護や情報収集、非戦闘員の退避活動、海洋安全保障などポイントだけを列挙しています。

　さらに、自衛隊の活動範囲や職責について、中間報告では、日本周辺における米軍支援を想定した「周辺事態」の概念をなくし、自衛隊が世界で米軍に協力できる枠組みにするとしています。

　これに対して、中国外務省の洪磊報道官は8日の記者会見で、「日米防衛協力のための指針の改定については非常に注視している。日米同盟は特定な歴史的条件の上で形成された2国間の枠組みであり、2国間の範囲を超えてはならない。中国を含めた第三国の利益を損なってはならない」と述べました。