【新華社ブリュッセル9月12日】ファン·ロンパイ欧州理事会議長は１１日に声明を発表し、ＥＵのロシアに対する新たな制裁案が１２日に発効すると述べた。

  欧州理事会の関連文書は、新たな制裁案はロシアのＥＵ資本市場進出に対する制限を強化したことを明らかにした。これには、ＥＵの公民と企業が今後ロシアの大手国有銀行５行への融資提供ができなくなる可能性があること。このロシアの銀行５行が発行する償還期間が３０日以上の債券、株式などの類似する金融商品の売買を禁止すること。ロシアの防衛企業３社とエネルギー企業３社に対する債務融資の提供を禁止し、同時に、以上の企業が発行する償還期間が３０日以上の債券や株式の売買を禁止し、上記の金融商品の発行に関するサービスの提供を禁止することが含まれる。

  それ以外にも、深海での油田探査·生産、北極海での油田探査·生産、ロシアのシェールオイルプロジェクトで、ＥＵはボーリング、坑井試験、検層などに関するサービスを今後提供しない可能性がある。一方、制裁はまたロシアの軍事·民生の両用品や軍事利用技術輸出の禁止にも及んでいる。

  また、人員２４人のＥＵへの入国禁止、またそのＥＵでの資産凍結を新たに増加した。新リストは「ウクライナの領土保全を損なう行為」の関係者に及んでおり、主にウクライナ·ドンバス地区（広くドネツク州とルガンスク州を指す）から来た新指導者層やクリミア政府、ロシアの政策立案者だという。これも現在制裁を受ける人数を１１９人とさせている。

  ファン·ロンパイ欧州理事会議長はこのように述べた。ＥＵは制裁案取り消しの可能性と拡張の可能性を強調し続けてきた。今月末までに、ＥＵ加盟国の駐在代表がＥＵの対外行動庁（ＥＥＡＳ）での評価を基礎として、ウクライナの平和計画に対し全面的に審査する。欧州委員会と対外行動庁は状況によって提案を提起し、一部または全ての制裁に対し改訂、中止或いは撤回を行う見通しだ。