2014年 9月 4日16:05 ／ 提供：新華網日本語

  【新華社北京9月4日】日本安倍晋三首相は3日に内閣改造を行った。18名の内閣閣僚の中で、菅義偉官房長官など6名の主要閣僚を留任してきた。

　これは2012年12月に安倍政権が発足して以来初の内閣改造だ。菅義偉官房長官が3日午後に新しい閣僚名簿を発表した。菅官房長官以外に、副総理兼財務大臣麻生太郎氏、外務大臣岸田文雄氏、文部科学大臣下村博文氏、経済再生大臣甘利明氏、公明党が推薦した国土交通大臣太田昭宏氏が留任した。日本メディアは、これらの核心的な閣僚の留任は安倍政権の重要な政策の連続性を確保するためだ、とみなしている。

　今回の内閣改造では「地方創生大臣」と「安全保障法制大臣が新設された。「地方創生大臣」は解任したばかりの自民党幹事長石破茂氏が担当し、防衛大臣兼「安全保障法制大臣」は前防衛副大臣江渡聡徳氏が担当する。この新しい閣僚職務の設定は安倍政権の今後の政治実施重点を表している。その一つは集団的自衛権を開放するために相応する法案の設立。二つは地方経済を刺激することだ。

　女性計5人が新内閣に入り、歴代内閣のなかで最多となった。陣容の中では僅か40歳の経済産業大臣小渕優子氏、自民党政治調整会長から総務大臣に転任してきた高市早苗氏、国家安全委員長兼拉致問題担当大臣山谷恵里子氏、法務大臣松島緑氏、及び行政改革兼「女性活躍大臣」有村治子氏が含まれている。

　計画に基づいて、新内閣は3日夜、日本の天皇の確認を経てから正式に就任し、当日の夜、首相官邸で新内閣初の閣僚会議を行った。