国際連合貿易開発会議(UNCTAD) は3日、『パレスチナ人民援助報告書』を発表し、パレスチナの経済悪化状況を詳細に紹介しました。UNCTADは、イスラエルのガザ地区に対する軍事行動はパレスチナの景気後退を加速させていると指摘しました。

　報告書によると、占領されたパレスチナ地域の経済成長率は2010年と2011年の平均である11%から2013年の1.5%まで下がり、同地域の人口増加速度を大きく下回り、1人当たりの平均収入の減少をもたらしているといいます。それと同時に、占領された地域の失業率は高い割合に留まり、4分の1の家族のみが「食物の確保が保障できる」または「頼れる食物源がある」状態だということです。

　また、パレスチナの経済悪化を招いた主な原因は領土が占領されたことで、結果経済成長は緩やかになり財政状況は不安定となり、イスラエル経済に頼らざるを得なくなりました。

　報告書は、ヨルダン川西岸および沿岸の物流流動制限をなくし、ガザ地区経済発展を抑圧する封鎖を解除させ、パレスチナの経済成長率が回復するよう国際社会が努力すべきだと呼びかけました。