国連人権高等弁務官事務所のナバネセム ピレイ高等弁務官は8月31日、旧日本軍の慰安婦問題を徹底的に調査し、関連の責任者を厳しく処罰するよう、日本政府に再び促しました。

　ピレイ高等弁務官は8月6日に初めて声明を発表し、慰安婦問題を全面的で公正に、かつ恒久的に解決するよう、日本政府に強く促し、「日本政府は慰安婦問題について法的責任を負い、被害者とその家族に賠償すべきだ」と指摘しました。

　韓国の聯合ニュースによりますと、ピレイ高等弁務官は8月31日に同社のインタビューを受けた際「日本政府は行政と法的な措置を講じて慰安婦に関する問題を徹底的に調査できるよう確保すべきだ。また、全ての情報と証拠を公開し、関連の責任者を処罰しなければならない」と述べた上で、一般の国民に対して慰安婦問題に関する教育を行うよう、日本政府に求めました。