【新華社東京8月29日】日本防衛省は２８日、新しく改訂した宇宙開発利用に関する基本方針を採択した。そのうち、宇宙状況監視部隊の創設、ミサイル発射の観測などの宇宙の軍事利用措置を含む。

　日本共同通信社の報道によると、新たな基本方針に基づき、日本防衛省が開発した高性能赤外線センサーでは日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）及び文部科学省が計画·研究した新型の衛星を搭載させ、宇宙における実証研究を行う。この技術は弾道ミサイル発射の観測と警告に応用される。防衛省はまた、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とともに、観測技術を利用して衛星で収集した高解像度画像を含む衛星画像収集において協力を強化する。　

　新しく改訂した方針によると、日本が宇宙状況監視部隊の創設、人工衛星の遺棄、ロケット及びその残骸などの「宇宙ごみ」の観測などを行うことが確認された。日本のメディアによると、宇宙状況監視部隊のもう一つの任務は、衛星への攻撃の阻止だという。

  日本の国会で２００８年、『宇宙基本法』が採択された。２００９年、日本防衛省は宇宙開発利用に関する基本方針を発表した。２０１３年、日本政府は新防衛計画の大綱を決定し、軍事分野の宇宙利用を強化する方針を示した。