【新華社北京8月22日】中華全国新聞工作者協会（中国記協と略する）は8月19日に北京で「NEWS TEATIME（茶座）」という座談会を行い、中国国際問題研究院世界経済と発展研究所の姜躍春所長を招いて、中日経済 貿易関係をめぐって中国国内外の記者代表と中国駐在外国公館の外交官に向けて見解を発表し、また記者たちの質問に答えた。

　姜躍春所長は中日経済貿易の互恵関係をより深く発展させるべき、今後の中国市場は日本にとって依然として重要だと考えていることを表した。まず、中国市場は日本貿易に対する作用はますます強め、中国市場の需要は日本経済に対する牽引力は軽視してはならない。次に、中日両国の経済貿易構造から言えば相補性を持っている。特に環境保護、紡織、農業、自動車などの分野。更に、ある日本研究機関は以下のようなことを指摘している。2026年までに、日本の対中国貿易の総額は日本貿易総額全体の35％を占めることまでに上昇する可能性がある。（中国税関の統計データーによると、2011年、中国は日本からの輸入額は日本の当年輸出総額の23.7％を占め、一方、中国の日本にむける輸出額は日本当年の輸入総額の17.4％を占める）

　姜躍春所長はまた日本の対中国の投資は日中経済の健康発展に有利するという考え方を示した。今年上半期日本の対中国の投資は大幅に減らしたが、日系企業はマクロ経済の角度から更なる長い視線で発展の流れを把握し、「中国の台頭」は妨げられない傾向であることを見通すことができる。つまり、日本企業は「望遠鏡」で未来を望むべき、「顕微鏡」で現状を見つめらないほうがいい。

　姜躍春所長は現在中日経済貿易は主に二つの問題が存在している。一つは、中日政治関係の悪化は両国の経済貿易発展に影響を与えたこと。二つ目は、日本が唱えている「中国脅威論」は両国の経済協力に影響を与えていること。これらの問題を解決するには、以下の三つの方面から着手したほうがいい。即ち、エネルギー競争を正確的に取り扱い、東中国海を協力の海にならせるように努力すること、両国の不均衡的な貿易発展スピードがもたらす競争を正確に取り扱うこと、共にアジア経済一体化を推進すること。