国連人権理事会は23日、ジュネーブにある国連欧州本部で、パレスチナ領内でのイスラエルの軍事行動を非難する決議を採択した。決議には、独立した国際調査委員会を設け、国際人道法と国際人権法の違反に関するあらゆる行為を調査することも盛り込まれている。

　同日開かれた国連人権理事会の特別会議で、47の理事国は、賛成29、棄権17、反対1で、決議を採択した。アメリカは反対票を投じた。

　決議では、パレスチナの占領された土地、特にガザでイスラエルが行った軍事行動は「人権と基本的自由を侵害した」と指摘し、一般市民に対するあらゆる暴力行為を非難した。そのうえで、イスラエルによる軍事作戦の即時停止、衝突による一般市民への攻撃の即時停止を呼びかけ、イスラエルによるガザ封鎖の即時解除も求めている。