中国外務省の洪磊報道官は17日の定例記者会見で、「中国が東海で進めているガス田開発は、係争のない中国の管轄海域で行なっているものであり、日本側にはこれに抗議する権利はない」と述べました。

　日本の内閣官房長官や外務省はこのほど、中国が東海の日中中間線付近で4箇所のガス田施設の開発を継続しているとして、日中間の境界が確定していない状況下で一方的に開発を進めていることは遺憾だとする抗議を中国側に行い、ガス田の共同開発に関する2008年の日中合意に基づいて協議を行うことを求めています。

　これに対し、洪報道官は「日本側が関連問題を故意に、大げさに取り上げることは、東海関連問題をめぐる中日両国の対話と協力に不利である。対話を通じて東海情勢を調整し、両国の関係改善を推進することについても、何ら建設的意義を持たない。日本側においては、昨年中国との間で合意した4つの原則的共通認識の内容に照しつつ、適切な方法で処理してほしい」と述べました。

　さらに、「中国の4つの原則的共通認識を行動に移していくという立場に変わりはない。その実現のためにも、日本側にも、それを促す環境を整えてもらいたい」と強調しました。