フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は9日、電話会談を行い、ウクライナ東部の情勢及び今年2月に達した新たなミンスク合意の実施状況について討議し、今年の10月初めごろにパリでウクライナ問題について4カ国の首脳会談を開くことで合意しました。

　フランス大統領府報道官は、「4カ国の首脳は今年9月1日以来停戦合意が守られていることを評価している。その上で、この状況を維持していくために更に努力する必要があると考えている。4カ国の首脳は、衝突地域から口径100ミリ以下の武器を撤退することに早く合意するべきだと指摘し、重装備武器などの撤退協議を完全に履行するべきだとしている」と伝えました。

　また、ロシアの大統領サイトによりますと、4カ国の首脳は、今月8日にベラルーシの首都ミンスクでウクライナ問題についての3カ国連絡協議と個別協議で得た成果について討議し、今年2月に達成した新たなミンスク合意を着実に履行するべきだと強調したとしています。また同サイトでは、プーチン大統領は「ウクライナ当局とウクライナ東部地域は、いち早く真の意味での直接対話を行うべきだ」と述べたとしています。

　今年の2月12日、ロシア、ウクライナと仲介役のドイツ、フランスの4カ国の首脳がミンスクで、ウクライナ危機を長期的な政治対話によって総合的に解決し、ウクライナ東部地域で停戦を実現することで合意に達しました。その後、ウクライナ東部の大部分の衝突がほぼ収まりましたが、所々で小規模な衝突が続いています。衝突の双方は互いに相手が停戦合意を遵守していないと指摘しあっているということです。