年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に向け、国連の作業部会が8月31日からでドイツのボンで開かれています。190以上の国と地域からの代表が2020年以降の地球温暖化対策の新しい枠組みなどの議題をめぐり議論しています。

　作業部会は5日間の日程で行われますが、現在、2020年以降の温室効果ガスの削減目標や、発展途上国に対する先進国の資金と技術のサポートなどについて、各国の意見が対立しています。

　中国側は「パリで合意される新しい枠組みは温室効果ガスの削減協定だけでなく、『共通だが差異ある責任』の原則と、各自の能力を尊重する原則を堅持し、削減·緩和、資金、技術移転、能力づくり、行動、支援の透明度などの要素を全面的かつバランスよく盛り込むべきである」と指摘しています。