ロシア外務省は7月31日「米の対露追加制裁により両国の対立がさらにエスカレートする恐れがある」と懸念を示しました。

　ロシア外務省は同日声明を発表し「米国はウクライナ危機を理由に、ウクライナ当局に新しいミンスク合意の早期履行を求めない上に、ロシアに対する追加制裁に踏み切った。それは、ロシアと対立する米国の姿勢を示しており、両国の対立がエスカレートする恐れもある」と強調しました。

　米財務省は7月30日、新たに個人11人とすでに制裁リストに入っている大手企業の子会社を含む15団体を資産凍結などの制裁対象に追加指定したということです。