日本の200人を越えるの憲法学者は28日、安倍政権が衆議院で安全保障関連法案を強行採決したことに強く抗議し、憲法違反である関連の法案を迅速に撤回するよう求めた共同声明を再度発表した。

　共同声明は28日午後までに204名の憲法学者の支持を得ており、そのうちの多くは有名大学の教授だということだ。

　声明は、衆議院での審議過程において、安保法案が憲法第9条及び憲法のほかの条項に違反することは明らかだとした。更に、安倍政権は集団的自衛権の行使について充分な審議をしていないことから、かえって違憲の本質と危険性が鮮明になったと指摘している。

　声明は更に、安保法案の審議時間は短く、政府の答弁が軽率なうえ、多くの重要な論点について討議しないうちに審議を終わらせたことで、議会民主制を壊したとしています。

　また、「いわゆる『存立危機事態』や『日本と密接に関係する国』などの概念が曖昧だ。『存立危機事態』が発生した場合、日本の地方公共団体と関連機関の責任分担も明確ではない。武器を携行し、支援に当る自衛隊は『戦闘員』か、或いは『市民』か、法律に基づいた身分の定義が揺らいでいる」と指摘したほか、多くの問題が明らかになっていない状況の下、衆議院で強行採決したことは容認できないとした。