日本の安倍晋三政権の安保法案の改正に反対する日本人の署名運動が広がっている。  

  ２１日午前９時までに抗議声明に署名した学者は１万１６０４人、市民は２万人余りに達した。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案の採決を強行した安倍晋三首相に対し、抗議する声明を発表した。歴史学者だけでなく、政治学、社会学、天体物理学などあらゆる分野の知識人たちが声明に名を連ねた。  

  一方、中国国防部報道事務局は２１日、日本政府が発表した新たな防衛白書について、以前の焼き直しで同じことを繰り返し、中国の正当な国防·軍隊整備をでたらめに論評し、悪意をもって東中国海、南中国海、サイバーセキュリティー、軍事透明性などの問題を騒ぎ立て、中国の軍事的脅威を誇張し、中国の軍隊のイメージを汚しているとし、強い不満と断固とした反対を表明した。

（編集z）