【新華社東京7月14日】日本の著名な法律学者らでつくる「国民安保法制懇」が13日緊急声明を発表し、国会から憲法違反の安保法案を撤回するよう呼びかけた。

  「国民安保法制懇」は声明で、安保法案の具体的な内容は、昨年7月1日に政府が採択した集団的自衛権の解禁に関する閣議決定に基づいているが、この閣議決定はもともと憲法第9条に違反しており、安倍政権による憲法解釈の見直しのやり方は、憲法の法理や論理、法律的安定性を破壊したと伝えている。声明は、衆議院本会議での採決に対し反対の意を示し、法案の撤回を強く求めている。

  「国民安保法制懇」の発起人の1人である東京大学名誉教授の樋口陽一氏は当日の記者会見で、安倍政権の憲法解釈の見直しや安保法案の説明内容から見ると、これは数十年間におよぶ国会審議への侮辱であり、最高裁の判例への歪曲であり、歴史への冒涜だと指摘している。

  法学館憲法研究所の伊藤真所長は、安保法案が憲法違反だと民衆がみなす状況の下、安倍政権が法案を強行採決で成立させれば、日本は法律を無視する未開の国だとみなされ、「安保法の継続的な推進も国民に対する侮辱だ」と付け加えて述べている。

  慶応大学名誉教授の小林節氏は、安倍首相の個性からみると、強行採決へと進めるだろうが、民衆は法案に抵抗し続け、次の総選挙までそれを堅持するものとみなしている。