アベノミクスが量的緩和策という矢を放ち、円安が進行した。これは日本の輸出業界のカンフル剤になり、日本は外国人観光客の目的地になった。在上海日本国領事館が発表した情報によると、2015年1−4月のビザ発給件数は49万8000件に上り、前年同期比で2倍以上となり、2013年通年を27％上回った。このペースであれば、今年通年で200万件を突破する可能性もある。

これは実に得難いことだ。中日の政治関係が冷え込み低迷する中、両国の民間交流の温度は低下していない。特に中国人客の訪日旅行への熱意が高まり続けており、興味深い次の3点が浮き彫りにされている。

　（一）経済グローバル化の時代に、一国の金融政策の調整は、その国の貨物·サービス貿易の量的変化を生み、主要貿易相手国との貿易関係の調整を促す。日本は10数ヶ月連続で貿易黒字を計上しているが、これは円安の直接的な影響だ。特にサービス貿易の黒字には、中国人客による貢献がある。

　（二）円安と中国人客の海外旅行が、相乗効果を生み出している。2014年は、アベノミクスが「3本の矢」を放ち、日本版QEを実施した重要な年だ。中国の海外旅行者数はこの年に延べ1億人以上、消費額は1500億ドル以上に達し、世界一となった。

　（三）日本はその他の市場よりも中国人客への態度に注意し、賓客としてもてなしている。中国人が日本市場でウォシュレットや炊飯器を大量買いすれば、日本人は喜びお礼まで言う。これは香港や欧米で、中国人客が粉ミルクを買い漁った時の「購入制限」とは対照的だ。

　中国人客は消費だけではなく、プロジェクトを海外にもたらす。最も直接的なのは、不動産投資だ。欧州債務危機の際に、中国人は欧州の不動産を購入した。これは悪化する現地経済にとって、まさに救いの手だった。

　小原雅博·在上海総領事は、「中国人による日本の観光業への投資は、理想的なビジネスチャンスだ。私の知る限り、中国人はすでに日本のホテル、ゴルフ場、レジャー施設などに投資している。中国資本が日本で活躍することを願う」と話した。

　中国人は訪日旅行と不動産投資に意欲的だ。これは中日両国にとって、大きな出来事だ。両国の政治関係が複雑化し、アジアのインフラ投資の主導権を争奪する中、両国の人と資本の流れが強化している。これは中日の政治·経済·貿易関係を促進するだろう。