第7回中米戦略·経済対話が23日と24日の両日、アメリカの首都ワシントンで開かれた。習近平国家主席の特別代表を務める中国の汪洋副首相と、オバマ大統領の特別代表を務めるアメリカのジェイコブ·ルー財務長官は共に経済対話を主宰した。双方は両国と国際経済の全局性、長期性、戦略性に関する問題について踏み込んだ意見交換を行い、70項目以上の重要な成果を上げた。

　中米双方は経済構造の改革や持続可能で均衡な発展をさらに推し進めることを約束したほか、アメリカ側は、通貨政策が国際金融システムに与える影響に注目し、投資の増加、貯蓄率の上昇、赤字の削減、税制の改革を約束し、中期財政の持続可能性を実現していくと表明した。

　双方はまた、20ヵ国グループ（G20）やアジア太平洋経済協力（APEC）などの多角的枠組み内での協力を緊密にすることを約束した。アメリカは中国の2016年G20議長国就任を積極的に支持し、国際通貨基金（IMF）の割当額や執行委員会の改革案をいち早く実施し、活気溢れる新興市場や発展途上国への割当額の配分を引き続き確保することで、IMF加盟国の世界経済における役割をより良く反映することを明らかにした。双方はまた、人民元のSDR通貨採用について討議し、関連問題の意思疎通を強める意向を表した。さらに、多角的貿易体制を支持し、ドーハ·ラウンド交渉の推進に合意した。