日本·太平洋諸島フォーラム首脳会議が、本日より福島県いわき市で開催される。日本側は、「これにより太平洋の島国との関係を強化したい」と表明した。これは国連安保理常任理事国入りを目指す日本が、これらの太平洋の島国の支持を獲得するための動きと分析されている。

　同フォーラムは南太平洋諸国の政府間の地域協力枠組みで、1971年に発足。加盟国は16カ国で、オーストラリアやニュージーランドを除くと、フィジー、パプアニューギニア、トンガ、バヌアツなどいずれも開発途上国となっている。

　これらの国は経済が立ち遅れ、面積が狭く人口も少ないが、国連で大国と同じ一票の投票権を持つ。今年を常任理事国入りの重要な年とする安倍晋三首相は、さまざまな場面で積極的に活動を展開しており、国連安保理改革で支持を集めようとしている。

　国際問題の観測筋は、日本は安保理常任理事国になるため、全力を尽くしすべての可能な支持を集めようとしていると指摘した。

　今年は国連創設70周年、来年は日本の国連加盟60周年だ。安倍首相はこの2年を、国連常任理事国入りの「重要な時期」としている。安倍首相は今年3月、国連大学本部で演説した際に、今年と来年を「具体的に行動する年」として位置づけ、「日本は常任理事国の職責を担う準備を整えた」と述べた。

　今年は国連創設70周年であり、第二次大戦終戦70周年、日本の降伏70周年でもある。国連は第二次大戦の勝利の重大な成果として、戦後の国際秩序の重要な体制を築いた。米ソ英仏中の5カ国は、世界の反ファシズム戦争における多大な貢献を世界から認められ、世界の平和と安全の重責を担う安保理常任理事国になった。

　日本と政府内の右派のさまざまな動きは、国際社会から危惧されているという指摘もある。日本が実質的な行動により自らの平和の願いを示さず、歴史を否定し間違った道を歩み続けるならば、国際社会から認められることは難しい。その常任理事国入りの願いも、「水中の月、鏡の中の花」（眺められても手にできないものの例え）となるだろう。