国連のファルハン·ハク事務総長副報道官は4月30日、「国連人道問題担当のヴァレリー·エイモス事務次長がネパールに到着し、現地の被災状況の調査を行う。また、多数の国連機関が現地で救援物資を配布しており、医療機構の援助などの協力がある」と述べた。

　ハク副報道官はまた、「国際連合世界食糧計画及び関連機構は29日、ゴルカ郡、ダーディン郡に100トン余りの食料を輸送した。国連児童基金はこれまで2日間で、テントや浄水剤、衛生用品などを含む救済物資30トンを輸送した。世界保健機関（WHO）はカトマンズ山岳地帯以外の地域の医療支援を強化し、深刻な被害を受けているシンドゥーパルチョーク郡に対する各国の医療支援を手配している」と紹介した。

　国連人道問題調整事務所は、「被災した一部の辺境地域には救援の手が届いていない。現在、救援に関して直面している問題はヘリの欠如や通信環境の不備、そして安全問題などだ」とした。

　当所の統計データによりますと、25日ネパールで発生した大地震の死亡者は約5600人、負傷者は1万1000人に及んでいる。