米国のオバマ大統領は28日ワシントンのホワイトハウスで日本の安倍晋三首相と会談しました。会談後の共同記者会見で、オバマ氏は対日安全保障面での支持を改めて強調しました。

　この中でオバマ大統領は「米国の対日安保支持は絶対的だ」とした上で去年4月訪日の際に示した立場、すなわち釣魚島が日米安保条約第5条の適用対象だと改めて確認しました。

　また、オバマ大統領は「強力な米日同盟は挑発的なものとみなされるべきではない。米国は中国の平和な台頭を歓迎する。中国は急成長を見せる潜在的な市場であり、他国への援助を分担する役割もある」と話しました。

　オバマ大統領はさらに、再改定した日米防衛協力の指針はアジア太平洋地域における米国の軍事力配置の調整に有利だと述べました。

　調査によりますと、米国人は軍事における日本の役割について疑問を持っており、68％の日本人は「歴史に鑑み、日本は自身の軍事力に制限を加える必要がある」と見ています。報道によりますと、多くの米国国民と一部の米議員は29日に予定されている安倍首相の米国会演説で侵略の歴史と慰安婦問題について謝罪するよう呼びかけているということです。