【新華社北京4月29日】数百人の日本の民衆が２７日夜、東京の首相官邸前で集会を開催し、「日米防衛協力のための指針」改定に抗議した。

　集会主催者である「戦争を拒む、憲法第九条の破壊に反対する全員行動」執行委員会は次のように指摘した。安倍政府がこんな時に「日米防衛協力のための指針」を改定したのは、日米間の行政協定への調印を通じて、先んずれば人を制すというやり方で、関係内容を国会の審議で可決する前に既成事実を作って、そして逆に国会の安全保障法案の審議に压力をかける意図がある。これは主権在民の民主主義の破壊であり、断固として許すことができない。

　集会に参加した木下さんは、昨年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を解禁して以降、日本は戦争ができる国家建設路線を歩み、「日米防衛協力のための指針」改定は、憲法の集団的自衛権の行使に対する制限を取り除くための第一歩になるとの見解を示した。

　集会参加者の加瀬さんは「戦後７０周年という皆さんが過去の戦争に対して反省する肝心な年にあたり、日本を再び戦争ができる国に戻させては絶対いけない。これは日本と中国やアジア諸国との友好関係発展を邪魔することにもなるでしょう。」と述べている。