アメリカのワシントンで開かれた主要20カ国·地域（Ｇ20）財務相·中央銀行総裁会議が17日に閉幕し、会議後に共同声明を発表し、アメリカが2010年国際通貨基金（IMF）の出資割り当て額改革案に反対したため、実施できなかったことに「深く失望した」と表明した。

　共同声明は、また「この改革案のIMFにとっての重要性にかんがみ、出来るだけ早く改革案を実施させることを『最優先課題』にすると重ねて表明し、アメリカに対し一日も早くこの改革案に同意するよう促す」としている。

　IMFは、新興市場や発展途上国が世界経済における重要さを現すため、2010年、出資割り当て額を2倍に増やし、6％を活力のある新興市場や発展途上国に割り当て、アメリカの投票権を現在の16.75％を15％までに減少させる改革案を打ち出した。