ロシアのラブロフ外相は19日、「ウクライナ問題を巡って、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国による新しい対話を行う時機が到来した」との考えを示した。

  ラブロフ外相は同日ロシアを訪問中のイラクのジャファリ外相と会談した後、「関係各方面の合意に従って、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国は来週、ウクライナ問題を巡る外務次官級会談を行う。当面の深刻な情勢を受け、今回の会談のレベルを引き上げる可能性も残されている」と明らかにした。

  ラブロフ外相はさらに、「ウクライナ東部にある一部の地域の地位問題を巡って、ウクライナ当局が取った行動は事実上、東部地域と直接対話を行う義務の履行の放棄にあたる。ドイツとフランスは、これを念頭に置くべきだ」と指摘した。

  また、ウクライナ議会がこのほど採択した「特別地位法改正案」に対しアメリカが歓迎の態度を示したことについて、ラブロフ外相は「アメリカがウクライナ当局による新しいミンスク合意を破壊する行動を支持する以上は、武力による国内危機の解決をアメリカがウクライナ当局にそそのかしているという結論に至らざるを得ない」としている。

  同日の英国放送協会（BBC）の報道によりますと、35人のイギリス軍人が既にウクライナに到着し、ウクライナ軍の防衛戦術と医療などの面における育成訓練に協力する予定だということだ。