【新華社国連3月11日】国連女性差別撤廃委員会の林陽子委員長は９日に国連本部で日本メディアの取材を受けたとき、日本女性の地位はまた向上させる必要があると述べた。林陽子委員長は「残念ながら、日本は女性問題で国際的討論が行う基礎はまた弱い」と述べ、日本は更に男女平等の先進国が取っている政策を参考すべきだと指摘した。また彼女は例を挙げ、一部の国では候補者と議員の中で女性が占めす比率に対して「配置制」という規定を定めたが、日本の選挙制度改革も女性が参与した政治的な討論も今はまたこのような制度を提起されていないと述べた。元々弁護士だった林陽子は今年の2月に国連女性差別撤廃委員会の委員長に就任し、始めてこの職務に就く日本人である。