ウクライナ議会は5日、軍備拡大法を採択した。法案によると、ウクライナ軍は25万人に達し、その作戦部隊は20.4万人に達するということだ。同日、ポロシェンコ大統領は東部地域で軍民政府の発足を命じた。これに対し、国際社会はウクライナ衝突双方に新ミンスク協定を遵守するよう呼びかけている。

　法案によると、特殊な時期にウクライナが軍備を強化し部隊の人数を増やすのは大統領の動員命令を着実に実行するためだとしている。また、東部の2つの州では軍民政府の発足が命じられた。

　ウクライナ情勢が再び緊迫化する恐れがあるため、国際社会はウクライナ衝突双方に新ミンスク協定を遵守するよう呼びかけている。ドイツ外相は5日、「新ミンスク協定の現状には満足できないが、各方面が停戦を守り、対立を避けるよう期待している」と述べた。