日本の安倍晋三首相は１６日に衆議院の本会議で、今後自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、関連する恒久法を制定すると明確に表示した。 　

　日本現行の法律では、日本が海外へ自衛隊を派遣する度に限立法を設定する必要があり、国会で採択されたら、その限立法に基づき海外へ自衛隊を派遣し、そして任務が終了すると限立法も効力をなくなると規定している。 　

　安倍首相は「あらゆる事態に、万全の対応準備を行い、政府は将来、具体的なニーズが発生してから、あらためて立法措置を行うという考え方はとりません。」と述べた。 　

　日本政府と自民党は恒久法の制定で自衛隊海外派遣の手順を簡素化し、対応するまでの時間を短縮する希望だが、この法律を設定するなら必ず自衛隊海外派遣の敷居を下げて、自衛隊を軍事紛争に巻き込む可能性が増大することになるだろうとある分析が指摘した。

　時事通信社の報道によると、自民党と執政連盟を組んでいる公明党は自衛隊の海外派遣に方便を齎す恒久法の制定に否定な態度を示し、双方はこの問題に対して引き続き論議を行う予定だ。 　

　当日の会議では、安倍首相は再び憲法改正の意を表示した。また今年に発表する「安倍談話」について、安倍首相は関係人士を結集し、第二次世界大戦への反省、日本の戦後の平和国家としての歩み、今後アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たすかをめぐって談話の内容を決めると表示した。