ウォルト・ディズニーが２週間内にコスト削減に向けたリストラを始めるとの情報が注目を集めた。だがディズニー大中華圏の関係者は、中国への投資を拡大し、特に実力が強いパートナー企業を強力に支持するとの方針を語った。羊城晩報が伝えた。

　ロイターなどの外国メディアによると、財務危機に陥ったディズニーは今後２週間のうちに、映画の製作プロダクションや消費財部門で人員削減を行う計画だ。

　だがディズニー大中華圏消費財部の李標浦副総裁は、「２０１２年は小売業にとって最も困難な１年だったが、中国の経済や政治環境が安定化している中で、ディズニーなどの外資系企業は中国への投資を拡大し、実力の強いパートナーに多くの支持を与える」と語った。

　世界一のライセンサーを誇るディズニーは年商３００億ドル（約２兆９６００億円）。李副総裁は、「ライセンス使用権を供与するわれわれのパートナーはほぼ中国本土の企業で、いずれも各業界のリーディングカンパニーだ」と語った。

　ディズニーの消費財を生産する広東永駿経済発展有限公司は、ディズニーの中国ないし世界における最大のパートナー。同社の張素勇最高経営責任者（ＣＥＯ）兼主席は、「今は主に空港や高速鉄道駅に店舗を設け、全国に３００店舗を出店している。２０１３年は２店を新設する予定だ」と明かした。