２２日午前、政協上海市第１２回第２次会議は「メカニズムの革新を促進し、文化ソフト実力を向上」テーマ討論会で、謝毓敏委員が、上海は関係の政策条件を緩め、より多くの社会の力を文化施設の建設に参加できるようにとアピールした。

　謝氏によると、上海博物館と上海図書館などの文化施設の建設は、大部分が市政府が出資建設し、社会の力は僅かの１０％で、ニューヨークでは約４８％、東京は３２％、社会の力が公共文化運営に参加する比重は向上する空間があるという。同時に、上海の大部分の文化公共施設の管理ユニットは事業ユニットで、１５４カ所の博物館のうち、事業ユニットが管理するのは１１４カ所?７４％を占め、社会が運営しているのは僅か２６％だという。

　「一部の企業家は、社会文化の建設に力を出したいが、関係の政策で実現できなかった」。優遇の価格と契約約束の方式で、社会の力が公共文化施設の建設に参加する条件を緩和し、特に土地使用の面で、そして、施設の運営に便宜を提供するよう建言した。

（編集：兪静斐）