中国紙・環球時報は２７日、釣魚島（日本名：尖閣諸島）をめぐる日本との争いについて、「行政管理権の奪い合いという第３段階に突入した」との見方を示した。

　中国が防空識別圏を設定したことを受け、各国が様々な反応を見せている。ロイター通信はアジアの複数の航空当局者の話として、中日が主権を争う海域の上空を通過する際は中国側に事前通報するつもりであると伝えた。シンガポール、オーストラリア、韓国の各航空会社は中国側に飛行計画書を提出する意向を示しているという。

　

　台湾の軍事問題専門家、孔明礼氏は環球時報の取材に応じ、「防空識別圏は前世紀半ばに米国やカナダが率先して設定したもの。『安全と秩序』を守るためであり、『主権』を守るためではない。日本の航空会社が飛行計画書を提出しないで万が一の事態を引き起こした場合、国際社会の理解を得られないばかりでなく、損害賠償保険など関連する補償も受けられないだろう」と話している。